2020-12-04 第203回国会 参議院 憲法審査会 第2号
○会長（林芳正君） 松沢成文君から、賛成者と連署の上、文書により会長不信任の動議が提出されました。よって、会長は、この席を譲って会長代理那谷屋正義君に会議を主宰していただきます。 〔会長退席、会長代理那谷屋正義君着席〕
○会長（林芳正君） 松沢成文君から、賛成者と連署の上、文書により会長不信任の動議が提出されました。よって、会長は、この席を譲って会長代理那谷屋正義君に会議を主宰していただきます。 〔会長退席、会長代理那谷屋正義君着席〕
○会長（林芳正君） 松沢成文君から、賛成者と連署の上、文書により会長不信任の動議が提出されました。よって、会長は、この席を譲って会長代理鉢呂吉雄君に会議を主宰していただきます。 〔会長退席、会長代理鉢呂吉雄君着席〕
また、フランスは弁護士が連署するなどの法律家の関与の下で協議離婚を認めております。 これらの国々のうち、インド、タイ、中国では、養育費又は面会交流について取決めをすることが義務付けられており、フランスでは義務付けられていないということでございます。また、サウジアラビアにつきましては、この点について明確な回答が得られなかったところでございます。
現行法下の七件の合併のうち、有権者の六分の一以上の者の連署をもって請求された住民投票の結果、合併協議会が設置された件数は、栃木県栃木市と岩舟町の合併の一件でございます。
理事、評議員、教職員が連署で三名の学長候補を推薦したが、学長選考委員会が現職の学長一名だけを理事会に推薦し、理事会がその学長を新たに選任するということです。 また、名古屋芸術大学では、学長選挙が二〇一五年に廃止され、理事会が一方的に学長を選任しています。翌年には教授会規程が変えられ、教授会を、審議時間一時間で年四回までと開催を限定している。
○照屋委員 岩屋大臣、平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが連署をもって内閣総理大臣宛ての建白書を提出してから六年が経過いたしました。 この間、防衛省が翁長県政における今後の政策立案、実施について理解する上で重要な参考資料の一つになるとの理由で一年ごとに延長を繰り返した建白書の保存期間が、三月末日をもって終了します。
森屋君から、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第一七号）について、質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決することの動議が提出されましたが、同時に、羽田君から、賛成者と連署の上、文書により委員長不信任の動議が提出されました。よって、委員長は、この議事を主宰していただくため理事石井準一君に委員長の職務を委託いたします。 〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
○照屋委員 防衛大臣、平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが、連署をもって内閣総理大臣宛て建白書を提出してから、五年が経過いたしました。 私はこの間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してきました。
平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らによって連署をもって内閣総理大臣宛て建白書を提出しました。 私は、この間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してきました。その上で、防衛省における建白書の保存期間終了後には、廃棄することなく、国立公文書館へ移管するよう求めてきました。
平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが連署をもって内閣総理大臣宛て建白書を提出しました。 私は、この間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してまいりました。その上で、防衛省における建白書の保存期間終了後には、直ちに廃棄することなく、国立公文書館へ移管するよう求めてきました。
なお、同標準条例案の第十条第三項では、公営住宅法の趣旨を踏まえ、特別の事情があると認める者に対しては、請書、これは入居申し込み時に必要な書類でございますけれども、請書に保証人の連署を必要としないこととすることができるという規定を設けてございます。
今回、法案の中には司法取引というものも盛り込まれておりまして、これは、弁護人の皆さんにとっても、連署を迫られ、合意を迫られるということで非常に悩ましいと思うんですけれども、こうした事実について弁護団としてどう考えておられるのか。非常にまた危なっかしいことになるんじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
また、合意内容書面にも弁護人の連署が必要であります。この場合、合意の内容となるのは、あくまで被疑者、被告人が真実の供述をすることでありまして、弁護人の同意等もこれを前提としたものでございます。 したがいまして、被疑者、被告人がその合意後に偽証罪でありますとか新設の罰則の罪に当たる行為をしたといたしましても、合意について同意等をしたことを理由として共犯に問われるようなことはないと考えます。
○照屋委員 最後に大臣にお聞きをしたいのは、平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが、連署をもって総理大臣宛て建白書を提出しました。 私は、この間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してきました。
しかしながら、概要欄をごらんいただきましたらわかりますとおり、有権者の六分の一以上の直接請求、また、有権者の総数の三分の一以上の連署など、いずれかの段階に何らかの住民の意思の確認が絶対的に必要であるということでございます。
○議長（伊吹文明君） 平成二十六年度一般会計予算外二案に対して、長妻昭君外一名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議が、また、桜内文城君外六名から、国会法第五十七条の二に基づき賛成者五十人以上の連署をもって修正案がそれぞれ提出されています。 この際、右動議及び修正案の趣旨弁明を許します。まず、玉木雄一郎君。
その結果、平成二十四年五月に北京において、我が方外務副大臣が、経済産業大臣の連署とともに、韓国側外交通商部通商交渉本部長及び中国側商務部長との間でこの協定の署名を行った次第であります。 この協定は、先ほど御説明したパプアニューギニアとの間の協定と同様、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
その結果、平成二十四年五月に北京において、我が方外務副大臣が、経済産業大臣の連署とともに、韓国側外交通商部通商交渉本部長及び中国側商務部長との間で、この協定の署名を行った次第であります。 この協定は、先ほど御説明したパプアニューギニアとの間の協定と同様、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
その結果、平成二十四年五月十三日に北京において、我が方外務副大臣が、経済産業大臣の連署とともに、韓国側外交通商部通商交渉本部長及び中国側商務部長との間で、この協定の署名を行った次第であります。 この協定は、先ほど御説明したパプアニューギニアとの間の協定と同様、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
○議長（伊吹文明君） 平成二十五年度一般会計予算外二案に対しては、長妻昭君外一名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が、また、桜内文城君外九名から、国会法第五十七条の二に基づき賛成者五十人以上の連署をもって修正案がそれぞれ提出されております。 この際、右動議及び修正案の趣旨弁明を許します。玉木雄一郎君。